2007年9月11日 京都地方裁判所第２民事部 判決
証券会社社員の投資詐欺と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の顧客である高齢の元会社経営者が、担当社員から「1か月で10％の利益が出る投資先がある」と電話で勧められ、社員の指定した会社の銀行口座に200万円を送金した。実際には、その会社は社員が個人で設立したもので資金の運用はしておらず、お金は社員の不正の穴埋めなどに使われ、返ってこなかった。顧客は、社員を雇う証券会社に責任があるとして、弁護士費用を含め約240万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 勧誘は詐欺で会社の業務ではないが、情報提供も証券会社の業務で長年の担当者でもあり、外から見れば業務の範囲内だとした。 高利回りや異例の送金先など顧客にも落ち度はあるが、支店からの電話やファックスなどから、保護を全く否定するほどの重大な過失はないとした。 証券会社の管理体制の不備も認め賠償責任を肯定したが、顧客の軽率さから過失を4分の3とし、賠償額を55万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月11日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第2736号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成18年（ワ）第2736号 2007.09.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 上田 卓哉 | 賛成 | 単独 |
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