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2007年3月7日 東京高等裁判所 判決

土地の評価額と前の判決の拘束力

結果 —向き―

あらまし固定資産課税台帳に登録された土地2筆の価格をめぐり、申立人が固定資産評価審査委員会の棄却決定を裁判で争った。前の裁判の判決は、登録価格が適正な時価を超えているが、証拠だけでは適正な時価を確定できないとして決定を全部取り消し、確定した。委員会は改めて価格を下げる決定をしたが、前の判決が少なくとも3%程度は必要とした容積率の違いによる減額を不要とした。申立人はこの決定の取消しを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、委員会の減額決定の一部を取り消し、申立人の請求を一部認めた。委員会は、敗れた部分の取消しを求めて控訴した。
判断

委員会の控訴を退け、土地1は22億9782万2340円、土地2は3億8050万0270円を超える部分の決定を取り消す結論を維持した。

前の判決の拘束力は登録価格が時価を超えるとの判断だけに生じ、下落率や容積率の減額の認定には及ばず、委員会の異なる判断も許されないとはいえない。

ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。

裁判年月日
2007年3月7日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行コ)第255号
事件名
固定資産審査決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第110号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―委員会の決定の一部を取り消した ―――委員会の決定の一部を取り消した―
高裁東京高等裁判所

平成18年(行コ)第255号

2007.03.07— この判決
2007.03.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石川 善則賛成―裁判長
倉吉 敬賛成―
徳増 誠一賛成―

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