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2007年10月11日 知的財産高等裁判所 判決

洗剤成分の特許と明細書の裏付け

結果 請求棄却向き―

あらまし米国の日用品メーカーは、枝分かれした構造を持つ洗剤用の界面活性剤(汚れを落とす成分)について特許を出願したが、拒絶された。メーカーは不服を申し立てたが、特許庁はこれも退けた。そこでメーカーは、特許庁の判断の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、特許を求める発明の内容が、明細書の説明で十分に裏付けられているかどうかだった。
それまでの判断特許庁は、低い水温での洗浄力や微生物による分解のしやすさ(生分解性)を裏付けるデータなどが明細書に書かれておらず、特許を求める発明は明細書の説明で裏付けられていないとして、不服の申立てを退けた。
判断

特許を受けるには、発明の課題を解決できることが専門家に分かるよう明細書に書く必要があるとして、メーカーの請求を退けた。

実施例は配合を示すだけで性能の記載がなく、唯一の性能記載も成分が特定できないうえ、低水温での洗浄力や生分解性の評価につながらないとした。

出願後に出した実験結果は、請求した構造に当たらない化合物のものなので、発明の効果の裏付けにならないとした。

裁判年月日
2007年10月11日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ケ)第10509号
事件名
審決取消請求事件
結果
請求棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成18年(行ケ)第10509号

2007.10.11請求棄却 この判決
2007.10.11―請求棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中野 哲弘賛成―裁判長
森 義之賛成―
澁谷勝 海賛成―

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