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2007年9月27日 札幌高等裁判所第3民事部 判決

公立学校の先生の残業代請求

結果 棄却向き―

あらまし北海道内の公立学校の先生たちが、2001年11月21日から12月20日までの授業準備や部活動指導などの時間外・休日の勤務について、学校を設置する自治体に時間外勤務手当と休日勤務手当の支払いを求めた。公立学校の先生には給料の4%の「教職調整額」が支給される代わりに、条例でこれらの手当の規定が適用されないことになっており、この仕組みの解釈や憲法との関係が争われた。先生たちは控訴審で、不当利得の返還と損害賠償の請求も予備的に加えた。
それまでの判断札幌地方裁判所は、先生たちの請求を退けた。
判断

控訴を退け、追加された不当利得と損害賠償の請求も退けた。4%の調整額と手当の不支給は、先生の職務の特殊性に照らし合理的で、憲法違反でもない。

教職員会議で決めた職務のための時間外勤務は自主的なものと評価され、校長の命令と同視できるほど自由意思を強く縛った証拠もないため、手当は認められない。

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

裁判年月日
2007年9月27日
裁判所
札幌高等裁判所第3民事部
種類
―
事件番号
平成16年(行コ)第15号
事件名
時間外勤務手当等(通称 北海道立学校教育職員時間外勤務手当請求)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審札幌地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁札幌高等裁判所第3民事部

平成16年(行コ)第15号

2007.09.27棄却 この判決
2007.09.27―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 紘基賛成―裁判長
北澤 晶賛成―
石橋 俊一賛成―

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