2007年2月27日 東京高等裁判所 判決
認知された婚外子の日本国籍
結果 —向き―
| あらまし | 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に生まれた子ども9人は、生まれた後に父から認知を受け、法務大臣に日本国籍取得の届出をしたが、認められなかった。当時の国籍法3条1項は、届出で国籍を得るには、認知に加えて父母が結婚し、嫡出子の身分を得ることを条件としていた。子どもたちは、この条件は法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張し、国に対して日本国籍を持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、父母の結婚と嫡出子の身分を求める部分は憲法14条1項に反して無効だとし、認知を受けて届出をした子どもたちは日本国籍を得たと判断した。そのうえで、子どもたちの請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、子どもたちの請求をすべて退けた。条文が違憲か否かにかかわらず、届出では日本国籍を得られないと判断した。 条件の部分だけを無効として認知と届出で国籍を認めるのは、法律にない要件を作る立法にあたり、裁判所の権限の限界を超えると判断した。 3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第124号
- 事件名
- 各国籍確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５７号，同第１８４号ないし第１９１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第124号 2007.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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