2007年3月28日 東京高等裁判所 判決
区画整理組合への市職員派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県久喜市が市の職員2名を土地区画整理組合の事務所で働かせ、給与を支払い続け、組合に補助金も出していた。市の住民らは、法律や条例の手続を踏まない派遣で給与の支出は違法であり、補助金にも公益上の必要がないと主張した。そして市長に対し、組合には返還を、当時の市長個人には損害賠償を請求するよう求めて提訴した。裁判の途中の2006年6月、市議会はこれらの請求権を放棄する議決をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、条例の手続なしの派遣は違法だとして、給与の5割相当の1462万6451円について、組合と当時の市長個人に支払いを請求するよう命じた。補助金については、一部を監査請求の期間切れで却下し、残りは請求を退けた。 |
| 判断 | 一審で住民が勝った部分を取り消して請求を退け、住民側の附帯控訴も退けた。 職員の仕事は市固有の事務と法律に基づく組合への援助で、市の指揮監督も及ぶため、給与支出は違法でない。 市の仕事と兼ねる形は派遣法の対象外で、条例に定めがなくても違法でない。補助金の支出も違法でない。 念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第125号等
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴事件，附帯控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１５年（行ウ）第３４号（第１事件），平成１６年（行ウ）第３０号（第２事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―給与支出の請求を一部認め、補助金の請求は一部却下し残りを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第125号等 2007.03.28— この判決 |
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