2007年3月28日 東京高等裁判所 判決
留学生のアルバイトと退去強制
結果 —向き―
| あらまし | 「留学」の在留資格を持つ中国籍の人が、資格外の報酬活動であるホステスの仕事をしたことで、東京入管の入国審査官から、許可なく報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者に当たると認定された。法務大臣も異議の申出に理由がないと裁決し、東京入管の主任審査官が退去強制令書を出した。この留学生は、認定、裁決、令書の発付の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国審査官は退去強制の理由に当たると認定し、特別審理官もその認定に誤りがないと判定し、法務大臣も異議に理由がないと裁決した。これに対し一審は、留学生は「専ら行っている」場合に当たらないとして、請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、認定、裁決、退去強制令書の発付を取り消した一審の結論を維持した。 「専ら」に当たるかは、学業と資格外活動の状況を比べ、在留目的が実質的に変わったかで判断すべきで、法の文言に即して解釈すべきだ。 報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第244号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第３６８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第244号 2007.03.28— この判決 |
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