2007年4月25日 東京高等裁判所 判決
海外親会社のストックオプションと加算税
結果 —向き―
| あらまし | 日本法人に勤める納税者が、外国の親会社から与えられたストックオプションの利益と、一定期間売れない株式（リストリクテッド・ストック）の利益を、一時所得として申告した。税務署はこれらを給与所得だとして税額を増やす処分をし、あわせて、申告額が少なかったことへの追加の税である過少申告加算税を課した。納税者は処分の取消しを求めて裁判を起こし、控訴審では、平成11年分から14年分のストックオプションの利益を一時所得とした申告に「正当な理由」があり、その部分の加算税は取り消されるべきかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、納税者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 平成11年分から13年分の加算税は、ストックオプションの利益に関する部分を取り消し、平成14年分の加算税は適法とした。 税務当局は一時所得扱いから給与所得扱いへ変えたのに、平成14年6月まで通達に明記しなかったので、それまでの一時所得での申告には正当な理由がある。 平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第85号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第４７号（以下「第１事件」という。），同第２０９号（以下「第２事件」という。），平成１６年（行ウ）第１７３号（以下「第３事件」という。），平成１７年（行ウ）第３４１号（以下「第４事件」という。））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第85号 2007.04.25— この判決 |
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