2007年4月17日 東京地方裁判所 判決
レポ取引の差額と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市に本店を置く銀行は、アメリカの子会社を代理人にして、平成11年12月から平成13年6月まで、米国債やドイツ国債を売り、同じ種類・量の債券を後で決まった価格で買い戻す取引（レポ取引）を外国法人と330件行った。税務署は、買戻しの際に支払った差額は貸付金の「利子」にあたるから銀行が所得税を差し引いて納めるべきだったとして、納税を命じ、ペナルティの税も課した。銀行は命じられた税を納めたうえで、差額は利子ではないと主張し、処分の取消しと、納めすぎた分の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成14年8月、約90億円の所得税の納税告知と約9億円の不納付加算税（ペナルティの税）の処分をした。銀行の異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 銀行の請求をすべて認め、処分を取り消し、国に約63億円と還付加算金の支払を命じた。 所得税法の「貸付金に準ずるもの」は、法形式と経済的効果の両方を踏まえ、貸付けと性質がおおむね同じか類似かで判断すべきだ。 レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第126号
- 事件名
- 誤納金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第126号 2007.04.17— この判決 |
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