2007年4月25日 東京地方裁判所 判決
破綻した商品取引員の保証金の配当計画
結果 —向き―
| あらまし | 商品先物取引の会社Aが経営破綻し、Aが商品取引所に預けていた受託業務保証金(顧客の債権の弁済にあてるためのお金)を顧客に分ける配当手続が始まった。Aの顧客だった人は、外務員に詐欺的で強引に誘導されて手数料分など約1470万円の損害を受けたとして払渡しを申し出たが、農林水産大臣と経済産業大臣が作った配当計画では認められた額が0円だった。そこでこの顧客は、国を相手に配当計画の取消しを求めて提訴した。提訴の時点で、計画に基づく配当はすでに終わり、保証金は残っていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 両大臣は配当計画で、Aの帳簿で顧客の口座を確認できず、提出書面からも「委託により生じた債権」が認められないとして、認容額を0円とした。顧客の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 訴えを却下した。配当が完了して保証金の残りが0になった以上、計画を取り消す意味(訴えの利益)がないとした。 保証金の払渡しは預かり金の返還にあたり、残額が0になれば取引所の払渡義務は消え、計画から外れた顧客も配当手続では請求できないとした。 配当金を取り戻して配り直すという顧客の主張は、迅速で簡便な分配を重視する制度の趣旨に反するとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第31号
- 事件名
- 配当計画取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第31号 2007.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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