2007年4月12日 東京高等裁判所 判決
信託で土地を移した会社と土地税の免除
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が売買で土地を買い、特別土地保有税の免除を受けるため、土地を免除の対象となる用途に使う予定だと都に申請して認定を受け、徴収を猶予されていた。その後、会社は実際に使い始める前に、信託によって土地の所有権を信託銀行などの受託者に移した。都が税を免除しない処分をしたため、会社は、信託後も実質的な所有者は自分であり、仮にそうでなくても法改正で広がった譲渡の場合の免除特例が使えると主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。税を免除しないとした処分は適法で、一審の判断は相当だ。 免除には所有者が自分の土地を実際に使うことなどが必要で、使用前に信託で所有権を移した会社は、実質的に支配していても要件を満たさない。 譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第284号
- 事件名
- 特別土地保有税納税義務免除不許可決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ)第５６１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第284号 2007.04.12— この判決 |
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