2007年4月6日 大阪高等裁判所 判決
住民票の職権消除と効力停止の申立て
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市西成区の区長が、区の住民基本台帳に記録されていた申立人の住民票を、住民基本台帳法8条に基づいて職権で消した。申立人は、この処分は憲法15条、14条に反し違法だとして取消しを求める裁判を起こした。あわせて、選挙権を失うなどの重大な損害を避ける緊急の必要があるとして、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、取消しを求める裁判に「理由がないとみえるとき」にあたるとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 申立人の不服を退け、処分の効力を止めないとした地裁の結論を維持した。 申立人は台帳上の住所に生活の本拠がないと認められ、本案に理由がないとみえるので、効力は止められないとした。 信義則上処分が許されないとはいえず、選挙権の侵害などの申立人の主張にも理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ス）第9号
- 事件名
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ク）第２７号，本案事件・同裁判所平成１９年（行ウ）第５４号住民票消除処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行ス）第9号 2007.04.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。