裁判長
住民票の職権消除と効力停止の申立て
- どんな裁判
- 大阪市西成区の区長が、区の住民基本台帳に記録されていた申立人の住民票を、住民基本台帳法8条に基づいて職権で消した。申立人は、この処分は憲法15条、14条に反し違法だとして取消しを求める裁判を起こした。あわせて、選挙権を失うなどの重大な損害を避ける緊急の必要があるとして、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁申立てを退けた大阪高裁 2007.04.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2007.04.06 大阪高裁 | 住民票の職権消除と効力停止の申立て 信義則上処分が許されないとはいえず、選挙権の侵害などの申立人の主張にも理由がないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.03.27 大阪高裁 | 神戸市立保育所の廃止と仮の差止め 対象自体がなく本来の裁判で訴えが退けられる可能性が高いので、仮の差止めの要件を満たさない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.12.28 大阪高裁 | 京大研究所教授の任期切れと再任拒否 教授は任期が終わったことで当然に退職した。通知はその事実を知らせただけだ。再任を求める権利や、法的に守られる再任への期待もないので、処分には当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.11.25 大阪高裁 | 組立て式立体駐車場は建築物か 民法の「建物」とは目的が違い、建築基準法は人の命や財産を倒壊・火災から守る法律なので、同じ意味に解する必要はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.14 札幌高裁 | 留守中の自宅火災と火災保険金 火事は女性がわざと起こしたものなので、保険会社は約款により保険金を払わなくてよいとして、女性の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.30 札幌高裁 | 未熟児の呼吸管理チューブと医療過誤 症状だけでチューブの詰まりと決めつけるのは難しく、すぐ抜くのが当然の処置だったとはいえないとして、過失を認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.09.28 札幌高裁 | 農作業中の雷雨避難と急性心不全 女性には高血圧があったが、解剖もなく、いつ発作が起きてもおかしくない状態だったとは言えないため、避難の負担による死亡で仕事が原因だと認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.09.27 札幌高裁 | 退職給与の額が相当かの比べ方 食品製造業の事業規模を比べるのに所得金額が欠かせない要素とはいえず、会社の主張は自社の特殊な事情を強調しすぎだとした。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。