2006年2月22日 大阪地方裁判所 判決
産廃処分業の許可の差止めと周辺住民
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、堺市内の土地にリサイクルセンターを設けて建設廃材の選別や破砕を行おうとし、2005年2月に堺市長へ処分業の許可を申請した。これに対し、予定地の周辺に住む人や周辺で働く人の計5人と、隣の建物で食品加工業を営む会社が、粉じん・騒音・振動の被害を受けるなどと主張した。そして堺市を相手に、市長が許可を出さないよう、前もって差し止めることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判を起こすと同時に、判決までの間、仮に許可を止めるよう申し立てたが、同じ大阪地方裁判所は2005年7月25日にこの申立てを退けた。 |
| 判断 | 周辺で暮らし働く5人には訴える資格を認めたが、隣で営業する食品加工会社には、営業上の利益は法の保護対象でないとして認めなかった。 差止めに必要な「重大な損害のおそれ」は、許可後に取消しの裁判を起こし、許可の効力を止めてもらえば避けられる損害では足りないと判断した。 爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第58号
- 事件名
- 産業廃棄物処理業許可差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第58号 2006.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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