2006年5月19日 京都地方裁判所 判決
係争中の損害金と法人税の損金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は、別の会社の借金について「法人格を否認すれば同じ責任を負う」として債権回収会社から訴えられ、建物の仮差押えなどを受けていた。不動産会社はこの借金の遅延損害金（各年度約22億円）を経費にあたる損金として法人税を申告し、強制管理された建物の賃料収入などを含めずに消費税を申告したが、税務署長は税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。その後に破産した不動産会社の破産管財人が、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成14年に各処分をした。国税不服審判所長は平成16年に消費税等の処分の一部を取り消したが、その他の審査請求は退けた。 |
| 判断 | 請求をすべて退け、各処分は適法とした。 会社は別の裁判で支払義務を争い、当時は一審の途中だったので、損害金の支払義務は各年度末までに客観的に確定していなかった。 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月19日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第29号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成16年（行ウ）第29号 2006.05.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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