2007年4月27日 山形地方裁判所鶴岡支部 判決
税理士の助言不足と顧問報酬
結果 その他向き―
| あらまし | クリーニング業のグループ8社は、公認会計士・税理士の事務所と税務顧問契約を結んでいたが、税務調査でグループ会社の管理費などが経費と認められず、約3142万円の追加納税をした。グループを合併した親会社は、助言不足による損害やリース料の優遇税制を使えなかった損害、受け取った記帳代行報酬の返還など約7556万円を税理士に求めた。これに対し税理士は、親会社と資材仕入れ会社に未払いの報酬など計約634万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税理士は根拠資料を確かめず社長の説明をうのみに申告しており義務違反だが、社長側の非協力も考え、損害は納税額の約半分の1570万円とした。 リース優遇税制は、契約書を求めれば適用を判断できたのに具体的に求めなかった義務違反があるとし、控除を受け損ねた約1060万円全額を損害とした。 記帳代行は社内入力データの確認等でも足り、業務が報酬に値しないとはいえないとして報酬の返還を認めず、未払い報酬計約634万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月27日
- 裁判所
- 山形地方裁判所鶴岡支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第43号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山形地方裁判所鶴岡支部 平成17年（ワ）第43号 2007.04.27その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 横山 巌 | 賛成 | 裁判長 |
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