2007年2月9日 神戸地方裁判所 判決
非上場株式の譲渡益への課税の差
結果 —向き―
| あらまし | 株主が平成13年11月に非上場会社の株式を売り、翌年、申告分離課税（他の所得と分けて確定申告で税を納める方式）で確定申告をした。その後、上場株式向けの源泉分離課税（売値の一定割合を利益とみなして課税する方式）を適用すべきだとして税額を減らす更正の請求をしたが、税務署長は更正の理由がないと通知した。株主は、上場株式と非上場株式で扱いを変える法律の規定は憲法14条1項などに反し無効だと主張し、通知の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成15年5月30日付けで更正すべき理由がないと通知した。国税不服審判所長も平成16年6月25日付けで株主の審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 株主の請求を棄却した。売った株式は上場株式等に当たらず、市場で転々と流通しないため、源泉分離課税の規定は適用できない。 税の公平や確実な徴収、市場への影響の防止という立法目的は正当で、総合課税へ移る経過措置として上場株式に限った選択制にも合理性がある。 非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月9日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第55号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成16年（行ウ）第55号 2007.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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