重高 啓

ジャーナリストに慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。元知事の訴えには理由があるので不当な訴訟にはあたらないとし、ジャーナリストの請求は退けた。

「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。

平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。

すでに死亡した議員への請求を求める部分は、相続人に対する訴えに変更されず、住民訴訟の類型にないため不適法として却下した。

従わない場合の命令や罰則などの後続措置は必ず行われるとは限らず、指示の時点で争わせるのは適切といえないとして、訴えを却下した。

平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。

国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。

非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。