2007年2月14日 東京高等裁判所 判決
司法試験口述試験の想定問答の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、平成17年度の司法試験第2次試験の口述試験に関する文書の開示を法務大臣に請求した。一部は開示されたが、残りは行政文書として作成も取得もしておらず、保有していないとして不開示とされた。この人は、試験委員である考査委員が作った問題や想定問答などの文書を不開示とした部分の取消しを求めて、裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、文書を保有していないとして不開示を決定した。一審の東京地方裁判所は、取消しの請求を却下した。 |
| 判断 | 想定問答は考査委員が自分の便宜のために作った文書で、組織として使うものではなく、情報公開法の「行政文書」に当たらないと判断した。 口述試験では統一的な質問が求められず、文書の利用は各委員に任され、委員会や人事課の関与もなく、処分も各委員の判断だったことを理由とした。 不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第246号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第５８８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第246号 2007.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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