2007年2月27日 東京高等裁判所 判決
不法上陸した少年の在留特別許可
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の男性は9歳のとき、父が日本人の子だと偽って申請した両親に連れられ、事情を知らないまま来日し、約8年間日本の学校で学んだ。偽りが発覚して上陸許可が取り消され、入国管理局長は在留を特別に認めない裁決をし、主任審査官は17歳の男性に国外退去を命じる令書を出した。男性は、自分に責任はなく日本で教育を続ける必要があるなどとして、裁決と退去命令の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、上陸許可の取消しの取消しを求める訴えは却下したが、裁決と退去強制令書の発付は取り消した。国側が裁決と令書の部分について控訴した。 |
| 判断 | 国側の控訴を退け、在留を特別に認めなかった裁決とこれに基づく退去命令を違法として取り消した一審の結論を維持した。 在留特別許可の裁量は極めて広いが、男性に不法上陸の責任はなく、日本での生活や学習の実績を軽視すべきでない。 局長は学習状況や語学力などを十分考慮しなかったと推認され、判断は事実の基礎を欠くか著しく妥当性を欠き、裁量の逸脱・濫用だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(行コ)第126号
- 事件名
- 上陸許可取消処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第79号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2006.03.28上陸許可取消しの取消しを求める訴えは却下し、裁決と退去強制令書の発付を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年(行コ)第126号 2007.02.27— この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 岩井 俊 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。