2007年10月2日 京都地方裁判所第４民事部 判決
外国籍を理由にした入居拒否
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の女性が、弟が代表を務める婦人服会社を借主として、京都市内の新築賃貸マンションへの入居を申し込み、必要書類の提出や敷金・礼金などの支払いも済ませた。ところが入居予定日の前日、マンションの所有者は賃貸を断り、部屋を別の人に貸した。そこで会社は所有者と仲介業者に300万円の賠償を、女性は両者に約237万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 所有者が押印せず契約書が完成していないので、賃貸借契約は成立していない。敷金などの受け渡しがあっても、この結論は変わらないとした。 断った本当の理由は女性が日本国籍でないことだと認定し、所有者に女性への不法行為責任を認め、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 会社の期待を裏切った責任は所有者にあるが、会社が主張した損害は認めなかった。国籍を理由に拒むことは許されず、仲介業者に事前確認の義務はないとして、仲介業者の責任も否定した。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月2日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第156号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第４民事部 平成18年（ワ）第156号 2007.10.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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