井田 宏

価格が同じになるよう分けた土地を面積割合で按分すれば、広い方に必ず超過が出る。他の方法を試さず価格を出したのは違法だ。

コーチは自ら補助できる唯一の人なのに、鉄棒から約10m離れて見ていた点にも過失がある。生徒の過失を理由に賠償を減らす主張は退けた。

事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

社員は自殺の直前頃に仕事が原因でうつ病を発症し、症状が重く急激なら2週間未満でも診断基準を満たすとして、自殺はうつ病によると認めた。

開館後の非公開決定の取消しは市民の利益になるもので違法でなく、審査会への諮問の遅れも賠償を要する違法には当たらないとした。

女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。

市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。

最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。

投与で感染症が悪化し死亡したと因果関係を認め、遺族それぞれに615万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。

会社の期待を裏切った責任は所有者にあるが、会社が主張した損害は認めなかった。国籍を理由に拒むことは許されず、仲介業者に事前確認の義務はないとして、仲介業者の責任も否定した。

ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。

人家などから300メートル以内の新設を原則禁じる市の規則も、市長が判断する際の一応の基準にすぎず、住民個人の利益を守る定めではない。

裁決の取消しを求める利益は認めたが、市長に説明を求めるかは知事の裁量で、裁決の理由も十分だとして、所有者の請求をすべて退けた。