2007年10月31日 知的財産高等裁判所 判決
販売店への仮処分申立てと不法行為
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 液晶の特許を持つ研究開発会社が、台湾の液晶パネルメーカーの部品を使った液晶テレビを売っていた大手スーパーを相手に、特許侵害を理由として販売禁止の仮処分を申し立て、すぐに記者発表もした。スーパーは直ちにテレビを店頭から撤去した。パネルメーカーは、これが取引先に虚偽の事実を告げて信用を傷つける不正競争に当たるとして、そうした行為の差止めと損害賠償を求めた。控訴審では、賠償の額を1995万7600円に増やし、一般の不法行為に基づく請求も加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、仮処分申立てが不正競争に当たるとして、差止めと損害賠償1000万円の請求を認めた。一方、販売店に対する差止請求権がないことの確認を求めた部分は、確認の利益がないとして却下した。 |
| 判断 | テレビは特許の範囲に入らない。特許も、明細書の説明が不十分で、既存の技術から簡単に考えつくものだったため、無効にされるべきものだった。 十分な調査をせず、メーカーにも予告せずに販売店へ仮処分を申し立て、記者発表したのは、交渉を有利にするための著しく不当な行為で、不法行為に当たる。 仮処分申立てと記者発表は不正競争防止法の虚偽事実の告知には当たらないため、差止めは認めなかった。損害賠償は1995万7600円を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月31日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10040号等
- 事件名
- 特許権侵害差止請求権不存在確認請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―差止めと損害賠償1000万円を認め、確認請求は却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（ネ）第10040号等 2007.10.31原判決一部変更 この判決 |
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