2007年10月26日 京都地方裁判所第２民事部 判決
市のブロック設置と道路の境界
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は国から京都市左京区の土地を買い、別の設計会社と分譲住宅を建てて売る計画を進めていた。ところが京都市は、この土地と建築基準法上の道路（位置指定道路）の間に市の管理地があると主張し、土地の境に二段積みのブロックを置いて通行できなくした。不動産会社らは計画を進めるため、土地の一部を市に寄付し、側溝の移設費用なども負担して市と合意した。不動産会社は、これらの費用や国を訴えた別の裁判の費用、慰謝料など約937万円の賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前に、不動産会社が土地の説明の誤りを理由に国を訴えた別の裁判があり、大阪地方裁判所は、土地は道路に接しているとして請求を退け、その判決は確定した。 |
| 判断 | 市に賠償責任を認めた。図面の「境界線は側溝による」との記載や現場の杭などから、土地は道路に接していると判断すべきで、市の担当者に過失があった。 ブロック設置に必要性や緊急性はなく、寄付や側溝移設の費用、国を訴えた裁判の費用は市の行為による損害とした。慰謝料は認めなかった。 不動産会社側も図面と現場から正しく判断できたとして損害を2割減らし、弁護士費用30万円を加えた約312万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第2623号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成18年（ワ）第2623号 2007.10.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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