2007年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
執行役員の退職慰労金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の執行役員を2000年6月から4年間務めた人が、退任時に退職慰労金を受け取れなかった。会社は業績が極めて悪化して経営破たんの危機に直面し、その時期に退任する執行役員や取締役への支給を見送っていた。この人は、社内規則で定めた金額の退職慰労金を払うことが就任契約の内容になっていたなどと主張し、会社に支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この人は規則で定めた金額の退職慰労金を会社に請求できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 執行役員の退職慰労金は功労へのほうびの性格が極めて強く、退任のたびに代表取締役の裁量で支給されてきたにすぎないとした。 必ず支給するという合意や慣習はなく、ほかに支給すべき根拠も見当たらないとした。 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第478号
- 事件名
- 退職金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成18年（ネ）第772号 2006.12.14退職慰労金の請求はできないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（受）第478号 2007.11.16 判決棄却 この判決 |
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