2007年11月9日 東京地方裁判所 判決
国際予備審査報告の取消しを求めた訴え
結果 —向き―
| あらまし | 発明者である出願人は、「微弱電流施療具」という発明について、特許協力条約に基づく国際出願をし、特許庁長官に国際予備審査を請求した。特許庁の審査官は、この発明の特許性を検討した国際予備審査報告を作成し、出願人に送付した。出願人は、進歩性などの判断に誤りがあるとして、国を相手に報告の取消しと、誤りのない報告の作成を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁の審査官は、この発明は進歩性を欠くなどとする見解書を送付したうえ、2007年6月13日に国際予備審査報告を作成した。出願人は答弁書と補正書を出して争っていた。 |
| 判断 | 訴えはいずれも不適法だとして、中身を判断せずに退けた（却下）。 報告は予備的で拘束力のない見解にすぎず、特許の可否は各国の手続で争えるため、取消しの対象になる行政の行為ではない。 報告の作り直しを求める訴えも、重大な損害を生じるおそれという要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第482号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第482号 2007.11.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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