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2001年2月7日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決

県の旅費調査の資料の公開請求

結果 —向き―

あらまし福井県民の一人が、県の公文書公開条例にもとづき、県の旅費調査委員会の調査で各部署が作った帳簿やノートなどの資料と、調査結果の取りまとめ文書の公開を求めた。県の側は、文書が存在しないので公開するかどうかを決められないと通知した。県民は、この通知は公開を拒んだ処分であり違法だとして、取り消しを求めた。
それまでの判断一審の福井地方裁判所は、県の通知は公開を拒んだ処分に当たるとした。そのうえで、取りまとめ文書は条例が公開の対象とする「公文書」に当たらず、帳簿やノートなどは存在が認められないうえ、仮に存在しても「公文書」に当たらないとして、処分は適法だと判断し、県民の請求を退けた。
判断

一審と同じく、県の通知は適法な非公開処分だとして、県民の控訴を退けた。

条例の文言からみて、公開の対象は、決裁や供覧(回覧)の手続が予定されている文書に限られる。こう解しても不合理ではないとした。

取りまとめ文書は、各部署の長が調査結果を上司に説明するために作った内部資料で、県の意思決定の基礎となる案文ではないとした。

裁判年月日
2001年2月7日
裁判所
名古屋高等裁判所金沢支部
種類
―
事件番号
平成12年(行コ)第7号
事件名
公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成11年(行ウ)第10号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福井地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁名古屋高等裁判所金沢支部

平成12年(行コ)第7号

2001.02.07— この判決
2001.02.07―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
川崎 和夫賛成―裁判長
本多 俊雄賛成―
榊原 信次賛成―

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