2006年11月21日 山形地方裁判所 判決
カラ出張の旅費返納と職員名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 山形県の建設事務所の職員5人が講習会への参加を理由に出張旅費を受け取ったが、申込書に名前がないなどの問題があり、住民訴訟で一部の出張は実体のない「カラ出張」と認定された。県の請求を受けて5人は旅費相当額と遅延利息を納めた。ある人がこの件の関係文書の開示を条例に基づいて県に求めたところ、職員の氏名などを伏せた一部開示とされたため、氏名や職名を伏せた部分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は、納入した職員の住所・氏名や、申込書の氏名などを個人情報として伏せる決定をした。訴えの提起後、住所のうち市町村名までは追加で開示した。 |
| 判断 | 支出票の写しにある職員の氏名は、旅費の請求・受領という職務の情報なので開示すべきだとして、この部分の非開示を取り消し、残りの請求は退けた。 返納の情報も職務に関連する情報だが、納入時に退職していた人は職務遂行の余地がなく、その氏名や職名は個人情報に当たるとした。 納入義務者や申込者の氏名は、住所や年齢と一体の情報で、条例上は細かく分けて氏名だけの開示を求める権利はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月21日
- 裁判所
- 山形地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第2号
- 事件名
- 公文書非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山形地方裁判所 平成17年（行ウ）第2号 2006.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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