鈴木 和典

その他の点で決定と前提の都市計画は適法だとした。資金計画と事業期間も、事業の進み具合などから直ちに違法とまではいえないと付言した。

アダムズ方式による是正の時期や手続は法律で決まっており、同方式の採用も国会の裁量の範囲内で、見直しをしなかったことも違憲ではないとした。

最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。

区長個人への請求を求める追加の訴えは、控訴審での追加に区の同意がないため不適法として却下した。黙認や加担を認める証拠もないとした。

基本合意は出資の検討の合意にとどまり、業務・資本提携契約は成立せず、契約への期待も法的に保護されず、営業権侵害や交渉妨害も認めず、請求を全て退けた。

うその説明や権利の隠匿は認められない。ライセンス契約の終了も、権利者が販売会社への地位の引継ぎを認めなかったためで、妨害ではない。

通信機器会社は他社製端末への接続も了解し、端末代金なども受け取っていた。決済中継会社の独自サービスでの使用を説明しなくても詐欺ではない。

最初の訴えは150万円の一部請求でも、訴状で残りも請求する意思を示し後に増額したので、増額分も時効で消えていないとした。

代表者が発明者と認められない以上、それを前提とする特許の移転、利益の返還、慰謝料の請求はいずれも成り立たないとした。

謝罪広告には営業上の信用が害されたことが必要だが、開発会社はその点を主張も立証もしていないとして、認めなかった。

特許の内容を訂正したとの反論は、出す機会があったのに審理の最終段階で出され、重大な過失による遅れで裁判も長引かせるとして、取り上げなかった。

特許の範囲を直す訂正請求は、錠の構成を限定しても鍵自体は限定されないため不適法で、無効の理由は解消しないとした。

無効にされるべき特許の権利は行使できないため、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

三菱電機の炊飯器のスイッチは炊き始めから炊き上がりまでの条件を決めるもので、可変スイッチに当たらない。

損害は6社の翌年度1年分の売上減の25%に限った。2人の行為は懲戒解雇するほど重くないとして、退職一時金の返還は認めなかった。

メーカーは異議なく払い続け返品手数料を承諾していたとして支払義務を認め、修理代との相殺後の約15万円の支払を命じた。

B事務所は記録を待つだけでなく、特許原簿の閲覧などで自ら調べるべきだった。委託先に落ち度がある以上、商社も救済されない。

文化庁の登録は第一発行年月日の登録で、形式審査で行われる。登録があっても著作物であるとの推定は働かないとした。

ビラの配布禁止と廃棄、ネット掲載の禁止を認め、賠償は78万5000円に減額した。提訴と告訴は違法でないとして、活動家の請求は退けた。

予備審査の見解は拘束力がなく権利義務を直接決めないので「処分」に当たらず、無効確認と長官への義務付けの訴えは不適法として却下した。