2007年10月26日 広島地方裁判所民事第１部 判決
取り消された課税と減額更正の求め
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の司法書士は、同族会社に払った業務委託手数料が高すぎるなどとして、税務署長に平成5〜7年分の所得税を増額された。司法書士は裁判で争い、処分の一部を取り消す判決を確定させた。その後、処分や裁判での国の対応が違法だとして、国に約2560万円の賠償を求めた。あわせて、税務署の考え方に沿って申告していた平成8年分の所得税と平成6〜8年の消費税について、税務署長が税額を減らさないのは違法だとする確認と、減額の命令を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判では、広島高裁が平成17年に増額処分のうち手数料に関する部分を取り消して残りの請求を退け、賠償の請求を退ける判断も確定していた。税務署長は、その後の司法書士の申立てを受けても、平成8年分の所得税などの税額を減らさなかった。 |
| 判断 | 賠償の請求は退けた。課税処分の違法を理由とする部分は、前の裁判で賠償を認めない判断が確定しており、改めて争えない。 同種の事案で処分を取り消した裁決を国が提出せず裁判を続けても違法ではない。事実関係が異なり、処分の根拠の欠如を容易に知り得たとはいえない。 減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限（申告期限から1年）を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月26日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第37号
- 事件名
- 更正処分の義務付け等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第１部 平成18年（行ウ）第37号 2007.10.26— この判決 |
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