大森 直哉

法務省の1957年の通達は内部向けの指示で、執行を原則として禁じる基準でもないとして、請求を退けた。ただし、再審請求中の執行が違法となる場合もあり得ると付け加えた。

通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。

社員にもトラブルの原因となる言動があり、会社に不当労働行為の意図も認められないので、解雇が不法行為とまではいえないとして慰謝料の請求は退けた。

身近な人に適切な監督を期待しにくく、就労の態様も相当悪質なので、学業が良好で反省していても、特別許可をしなかった判断に違法はないとした。

放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。

後に申請どおり登記された構造変更と附属建物滅失の部分は訴えを却下し、図面の要件を欠く附属建物の床面積の更正を含む残りの請求は棄却した。

県道は過去に冠水した例がなく、県や市が危険を認識できたのは午後10時ごろだった。県の規制は速やかで、市の周知にも義務違反はなかった。

減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限（申告期限から1年）を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。

労災の後遺障害12級と年金の障害等級は制度の趣旨が別だ。処分が適法なので、適用を命じる求めは不適法として却下した。

事情の変更もなく同じ請求を繰り返すのは、不服審査で退けられた請求のむし返しであり、許されないとした。

後続記事や団結権の侵害を途中で請求に加える申立ては、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

脳神経外科医に紹介していれば診断がつき、再出血を防ぐ処置で後遺障害は高い確率で避けられたとした。