2007年11月29日 東京地方裁判所 判決
特許料の追納と異議決定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 水の浄化の研究などを行う会社は「浮遊型省エネ浄水機」の特許を持っていたが、4年目の特許料を納付期限にも6か月の追納期限にも納めず、特許は消滅した扱いになった。会社は期限後に特許料の納付書を出したが、特許庁長官に却下され、異議申立ても退けられた。そこで会社は、異議申立てを退けた決定は特許法に反するとして、国を相手にその決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限後の追納が認められるのは特許権者の「責めに帰することができない理由」がある場合だけで、会社の主張には理由がないとして、異議申立てを退ける決定をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。異議申立てを退けた決定に、取り消す理由となる違法はないと判断した。 却下処分と決定のどちらも裁判で争える場合、決定の取消訴訟では元の却下処分の違法を理由にできない。 催促がなかった点や先例の引用への批判などは、結局は却下処分への不服であり、決定自体の違法とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第593号
- 事件名
- 異議申立棄却決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第593号 2007.11.29— この判決 |
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