2007年11月29日　知的財産高等裁判所　判決

エレベータ特許2件の無効と損害賠償

結果　控訴棄却向き―

あらまし	エレベータメーカーの三菱電機は、エレベータ装置に関する2件の特許を持っていた。同業のフジテックが製造・販売するエレベータがこれらの特許を侵害していると主張した。三菱電機は、製造・販売の差止めと、約24億6875万円の損害賠償を求めた。控訴審では、損害賠償の部分だけを争った。
それまでの判断	東京地方裁判所は、2件の特許はどちらも、すでに知られていた技術から容易に思いつけるもので、無効にされるべきだと判断した。そのため三菱電機は権利を行使できないとして、請求をすべて退けた。
判断	一つ目の特許（巻上機にかかる上向きの力をレール側で打ち消す構造）は、既存の2つの技術と周知技術を組み合わせれば容易に思いつけ、無効にされるべきだと判断した。二つ目の特許（機械室のないエレベータの機器配置）も、複数の既存技術から容易に思いつけるとした。昇降路の幅を縮める効果も認められないとした。三菱電機が特許庁に求めていた内容の修正（訂正）を前提にしても、無効の理由は解消されないとして、控訴を退けた。

あらまし

エレベータメーカーの三菱電機は、エレベータ装置に関する2件の特許を持っていた。同業のフジテックが製造・販売するエレベータがこれらの特許を侵害していると主張した。三菱電機は、製造・販売の差止めと、約24億6875万円の損害賠償を求めた。控訴審では、損害賠償の部分だけを争った。

それまでの判断

東京地方裁判所は、2件の特許はどちらも、すでに知られていた技術から容易に思いつけるもので、無効にされるべきだと判断した。そのため三菱電機は権利を行使できないとして、請求をすべて退けた。

判断

一つ目の特許（巻上機にかかる上向きの力をレール側で打ち消す構造）は、既存の2つの技術と周知技術を組み合わせれば容易に思いつけ、無効にされるべきだと判断した。

二つ目の特許（機械室のないエレベータの機器配置）も、複数の既存技術から容易に思いつけるとした。昇降路の幅を縮める効果も認められないとした。

三菱電機が特許庁に求めていた内容の修正（訂正）を前提にしても、無効の理由は解消されないとして、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所2006.12.26請求を退けた　―	2006.12.26	―	請求を退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所平成19年（ネ）第10005号 2007.11.29控訴棄却　この判決	2007.11.29	―	控訴棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中野哲弘	賛成	―	裁判長
森義之	賛成	―
澁谷勝海	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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