2007年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定
銀行の自己査定資料の提出義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 取引先のA社の売掛金を回収できなくなった企業らが、A社のメインバンクだった銀行に損害賠償を求めて訴えた。企業らは、銀行がA社の経営破綻の可能性が大きいと知りながら全面的に支援すると説明してだました、または正確な情報を提供する注意義務を怠ったと主張した。これを証明するため、企業らは、銀行がA社の経営状況の把握や債務者区分の決定などのために作成した自己査定資料の提出を裁判所に命じるよう申し立てた。銀行は、提出義務のない文書に当たると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、資料は銀行内部の利用を目的とした文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとして、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 自己査定資料は銀行の内部専用の文書とはいえず、これを理由に提出を拒むことはできないと判断し、高裁の決定を取り消した。 資料は法令で義務付けられた資産査定に必要で、監督官庁の検査でも正確性の裏付けとされ、銀行以外による利用が予定されているからだ。 銀行が主張した別の拒否理由(民訴法220条4号ハ)に当たるかどうかなどを審理し直すため、事件を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第5号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（ラ）第1348号 2007.01.10申立てを退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（許）第5号 2007.11.30 決定破棄差戻 この決定 |
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この決定をした裁判官
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