2007年11月16日 さいたま地方裁判所第５民事部 判決
英語塾の外国人講師の整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県内で英語学習塾を営む会社に正社員として雇われていたフィンランド国籍の英語講師が、2005年10月20日付で解雇された。会社は赤字が続く経営状況や、日本人講師とのトラブルなどを理由に挙げた。講師は解雇は無効だとして、社員としての地位の確認と、解雇後の月25万円の賃金と年2回15万円の賞与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 講師の請求をすべて退けた。解雇は、経営上の理由による人員整理として有効だと判断した。 協調性に問題はあったが、授業は求められる水準を満たさないとはいえず、講師として不適格という理由の解雇は認めなかった。 赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月16日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第2277号
- 事件名
- 雇用関係存在確認等請求事件（通称 リヌー解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第５民事部 平成17年（ワ）第2277号 2007.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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