2007年11月15日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
省エネ定期報告書の数値の開示
結果 棄却向き―
| あらまし | 情報の開示を求めた人が、省エネ法に基づいて各事業者が提出した平成15年度の定期報告書の開示を、中部経済産業局長に請求した。局長は一部を開示しない決定をし、その後に一部を変更して開示した。請求者は、残る不開示部分の決定の取消しと、開示決定をするよう命じることを求めて裁判を起こした。国側は、報告書の数値が公表されると製造コストなどを推計され、事業者の競争上の利益が害されると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不開示部分は法律が定める不開示情報に当たるとは認められないとして、その部分の請求を認めた。局長が後から開示を決めた部分の訴えは却下した。 |
| 判断 | 国側の控訴を棄却し、数値の開示を認めた一審の結論を維持した。 不開示には主観的な危惧では足りず、正当な利益が害される蓋然性が客観的に必要で、推計の精度も考慮できるとした。 推計は精度に限界があり不利益は抽象的な危惧の域を出ず、約92%の事業所が開示に反対しなかった点からも一般的なおそれは疑問とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第34号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１７年(行ウ)第３７号，第４４号）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―不開示部分の取消し等の請求を認め、後に開示された部分の訴えは却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成18年（行コ）第34号 2007.11.15棄却 この判決 |
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