2007年12月11日 最高裁判所第三小法廷 決定
銀行の取引明細と文書提出命令
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 亡くなったＡの相続人らが、同じ相続人のＢに対し、遺留分を主張して不動産の持分の確認や預貯金分の支払などを求める裁判を起こした。裁判では、ＢがＡの生前にＡの口座から引き出したお金をＡのために使ったのか、自分のものにしたのかが争われた。相続人らは、引き出したお金をＢが自分の口座に入れた事実を証明するため、Ｂの取引先の金融機関に、平成5年からの取引履歴が載った明細表の提出を命じるよう裁判所に求めた。金融機関は、明細表の内容は法律で提出を拒める「職業の秘密」に当たると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審にあたる裁判所は明細表は職業の秘密を記載した文書に当たらないとして提出を命じたが、名古屋高裁は職業の秘密に当たるとしてこの決定を取り消し、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の決定を破棄し、金融機関の抗告を退けて、明細表の提出を命じた決定を維持した。 金融機関の守秘義務は個々の顧客との関係のものなので、顧客自身が訴訟で開示義務を負う情報なら、開示しても違反しない。 明細表は当事者Ｂ自身にも提出義務がある文書で、金融機関に隠す独自の利益もなく、職業の秘密に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第23号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを認め、明細表の提出を命じた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成19年（ラ）第26号 2007.03.14一審の決定を取り消し、申立てを退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（許）第23号 2007.12.11 決定破棄自判 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 顧客情報を4種類に分け、金融機関が提出命令に応じることは原則として守秘義務違反にならないとした。一方、特別の守秘義務契約を結んだ情報や秘匿性の高い情報などは職業の秘密と主張でき、主張すべき義務があるのに怠って提出すれば顧客に責任を負うことがあると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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