2007年12月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
勾留の資料の告訴状と文書提出命令
結果 その他向き―
| あらまし | 会社の代表取締役である人が、知人Aへの強姦の疑いで逮捕・勾留されたが、不服申立てにより勾留の裁判は取り消されて釈放され、検察官は起訴しない処分をした。この人と会社は、勾留請求が違法だったなどとして、国に損害賠償を求める裁判を起こした。その裁判の中で両者は、国が持つAの告訴状と、Aの話を警察官が記録した供述調書などを提出させる命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は告訴状と供述調書の提出を命じた。二審の東京高等裁判所も、対象文書の一部としてこの2つの文書の提出を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 勾留された本人との関係では、勾留請求の資料となった告訴状と調書は提出義務の対象になる文書にあたり、提出命令を維持した。 会社との関係では、勾留は会社の権利を制約するものではないので対象文書にあたらず、会社の申立てを退けた。 Aが自ら裁判を起こし、検察官の陳述書に詳しい内容も出ているので弊害のおそれはなく、国の提出拒否は裁量の逸脱・濫用だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第22号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―告訴状と供述調書の提出を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（ラ）第581号 2007.03.30対象文書の一部として告訴状と供述調書の提出を命じた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（許）第22号 2007.12.12 決定その他 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 文書を調べる必要性は裁判の具体的な争点や勾留の裁判が取り消された理由も踏まえて判断すべきで、本件はその審理が尽くされないまま提出が命じられた感があると述べた。また、勾留後の捜査記録は提出義務の対象になるか疑問であり、その部分の抗告理由を二審が審理の対象から外した措置にも疑問を示した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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