2007年12月10日 東京地方裁判所民事第３０部 判決
テロ資金疑惑の新聞報道と名誉毀損
結果 その他向き―
| あらまし | 産業経済新聞は2004年5月27日付の1面などで、アルカーイダ関係者と接触したバングラデシュ国籍の男性が、テロ資金を海外へ送る地下銀行を営んでいた疑いで警視庁が捜査していると、実名で報じた。男性は別の容疑で逮捕されていたが、その容疑は不起訴となり、後に不法就労助長で罰金の略式命令を受けた。男性と、男性が代表を務める電話機器・プリペイドカード販売会社は、記事で名誉を傷つけられたとして、新聞社に慰謝料と弁護士費用の計330万円（男性220万円、会社110万円）と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 記事は全体として疑いの報道だが、見出しや表現から嫌疑が濃厚で警視庁もほぼ確実視しているとの印象を与え、名誉毀損にあたると判断した。 警視庁幹部への取材だけでは濃厚な嫌疑は認められず、商取引の可能性の確認や裏付け取材も不十分で、信じた相当の理由はないとした。 全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第３０部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第28336号
- 事件名
- 慰謝料等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第３０部 平成18年（ワ）第28336号 2007.12.10その他 この判決 |
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