渡邉 隆浩

減額幅の上限や3年間の段階実施などの緩和策もあり、受給者の生活が憲法25条の最低限度を下回るとは認められず、慰謝料も認めない。

会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。

CT報告も細菌性肺炎を第一とし、肺の洗浄液の検査も陰性で、薬の副作用の懸念もあり、9月19日に投与しなかったのは不合理でない。

これらの過失がなくても切断を防げたとまでは言えないが、切断に至らなかった相当程度の可能性はあったとして、その可能性を奪われたことへの慰謝料を認めた。

術後4日目に傷の浸出液を検査しなかった点は過失だが、当時感染があったかは疑問で、検査をしても死亡は防げたとはいえず、因果関係を否定した。

全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。

訴えの中心は学業の不安やストレスで、教授や医師が原因を見抜けなかったのは不合理でないとし、診断後の代替案提示も相当な対応とした。

ボルタレンの投与は不適切とはいえず、看護師にも責任はないとした。死亡との因果関係を前提とする葬儀費用や逸失利益、女性の母の慰謝料は認めなかった。

医師の過失と上顎洞炎や噛む機能の低下との因果関係は認められないとして、医師と学校法人への請求をすべて退けた。

7月4日夜にステロイド薬を静脈注射しなかったのは過失だが、悪化が急激で、投与しても死亡を避けられたとは認められない。

紹介状の記載は当日の所見と整合し、情報提供の義務違反はない。治療終了後で明確な求めもなく、診断できなかった理由を説明する義務もなかった。

医師は重要な副作用を説明すれば足りる。今回の副作用は当時極めて稀と理解され、説明しなくても義務違反にならないとした。

選んだ血管と刺した場所は適切で、神経の走り方は外から分からず、適切な採血でも損傷は起こり得るため、損傷の事実だけでは医師の落ち度を推認できないとした。

コイル治療では動脈瘤の壁に触れざるを得ず、破裂はやむを得ない合併症とした。血腫を除去できる状態でもなく、すぐ開頭手術をする義務もないとした。

ふらつき対策の睡眠薬の減量は不適切でなく、常時監視の義務もなかった。緊急入院による巡視の遅れもやむを得なかった。