2007年6月28日 東京高等裁判所 判決
土地の贈与と贈与者の連帯納付義務
結果 —向き―
| あらまし | 広島の土地を相続した親族が、亡くなった伯父の相続人である妻子と合意書を交わし、解決金500万円を払って自分名義に登記し、平成11年分の贈与税を申告した。税務署は、贈与した側も税を連帯して納める義務があるとして、妻子の預金を差し押さえて取り立てた。妻子は、土地は昭和45年に伯父から親族の父へ贈与済みで、平成11年に贈与はないなどと主張し、国に取立額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、妻子の請求を全部認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、妻子の請求をすべて退けた。税の取立てには法律上の理由があると判断した。 昭和45年の贈与を認める確かな証拠はなく、平成11年の合意書の実質は500万円の負担付きの贈与だとして、妻子に連帯納付義務を認めた。 贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第313号
- 事件名
- 租税債務不存在確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第５５４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第313号 2007.06.28— この判決 |
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