2005年11月16日 さいたま地方裁判所 判決
県政調査費の帳簿と「文書不存在」通知
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県内に住む人が、県議会の情報公開条例に基づき、平成15年度の県政調査費の収支報告書と、会派が保存する会計帳簿や証拠書類などの公開を県議会議長に請求した。議長は、会計帳簿や証拠書類などについて、公文書が存在しないと通知した。請求した人は異議を申し立てたが却下されたため、この通知と却下の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県議会議長は、不存在の通知は事実を知らせただけで不服申立ての対象にならないとして、県の情報公開審査会に意見を求めないまま、異議申立てを却下する決定をした。 |
| 判断 | 「文書がない」という通知も、公開を拒む決定と同じく請求者の立場に直接影響するので、裁判や不服申立てで争える行政処分に当たるとした。 会計帳簿や証拠書類は会派が保管し、議長は提出を求める権限がなく保管もしていないので、公開対象の公文書に当たらず、通知の取消しは認めなかった。 異議申立ては適法なのに、第三者機関の審査会に諮問せず却下したのは条例違反で、文書が公文書でなくても審査を受ける利益があるとして却下決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月16日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第24号
- 事件名
- 行政文書非開示決定取り消し等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成17年（行ウ）第24号 2005.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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