2004年1月16日 東京地方裁判所 判決
公取委の内部文書と存否を答えない決定
結果 —向き―
| あらまし | 申告者は、社団法人Ａ協会の入会時の推薦制度などが独占禁止法に違反するとして公正取引委員会に申告したが、違反は認められないとの通知を受け、委員会内で申告の処理を点検する「申告処理審理会」に申出をした。その後、申告者は情報公開法に基づき、委員会の情報管理室が審理会に提出した文書の開示を請求した。委員会側が文書があるかどうかも明らかにせずに請求を拒否したため、申告者はこの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会側は2003年1月17日、文書の有無を答えるだけで不開示とすべき情報を明かすことになるとして、存否を明らかにせずに開示請求を拒否した。不服の申立てを受けた情報公開審査会も、この決定は妥当だと答申した。 |
| 判断 | 申告者の請求を退けた。文書の有無を答えるだけで協会への他の申告や調査の有無が明らかになり、協会の信用が下がって正当な利益を害するおそれがある。 調査の進み具合を知られれば対策を講じられ、申告者らの信頼も損なわれて調査が難しくなるおそれがあるため、存否を答えなかった決定は適法だ。 報道などの事情だけでは開示に特別な公益上の必要は認められず、開示しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。申告者への通知制度も開示の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第149号
- 事件名
- 行政文書開示請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第149号 2004.01.16— この判決 |
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