2007年12月21日 東京地方裁判所 判決
誓約書の削除線と商品回収の約束
結果 —向き―
| あらまし | セキュリティー対策ソフトを販売する会社が、「ZERO」の表記を使った似た名前のソフトを発売した同業の会社の社長から、表記の使用をやめるとの誓約書を受け取った。誓約書の商品回収の項目には大きな×印が付けられ、その線の上に同業の会社の社長の署名があった。同業の会社は表記を「ゼロ」に改めたが、出荷済みの商品は回収しなかった。そこでソフト会社は、回収の約束が守られなかったとして、対策費用と失った利益の合計約3億5000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 賠償の請求を退けた。出荷済み商品を回収する約束があったとは認められないと判断した。 ビジネス上の合意は経済的影響が大きく書面で明確にできるので、合意の内容を判断するうえで書面の有無と内容を重視するとした。 回収の項目は×印で消されており、回収義務は定められなかったと読むのが自然で、×印の上の署名で削除を取り消したとは到底いえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第16458号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第16458号 2007.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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