2008年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
公社からの土地買取りと市長の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宮津市は土地開発公社に土地の先行取得を委託し、その契約に基づいて公社が取得した土地を約4214万円で買い取った。市の住民は、土地は必要がなく価格も著しく高いので、委託契約は違法であり、それに基づく売買契約も違法だと主張した。そして、市に代わって、売買契約の当時に市長だった人に代金相当額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、市は委託契約に基づいて買い取るほかなく、代金も公社が要した費用と同じなので市に新たな損害が生じる余地もないとして、住民の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 委託契約に基づく義務の履行というだけで買取りを適法とした二審の判断を誤りとし、審理のやり直しを命じた。 委託契約が無効なら、市はそれに基づいて買取りの契約を結んではならず、結べば違法になるとした。 無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第304号
- 事件名
- 公金支出返還請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第118号 2005.06.10請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（行ヒ）第304号 2008.01.18 判決破棄差戻 この判決 |
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