1985年1月30日 東京地方裁判所 判決
国立公園の建築不許可と損失補償
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、代表者の住居を建てる目的で、国立公園の特別地域内にある静岡県の山林を6000万円で買った。代表者が2階建て住宅の新築許可を静岡県知事に申請したが、風致景観の維持に重大な支障があるとして不許可になった。会社は、建物を一切建てられなくなって土地の価値が下がったとして、自然公園法の定める補償手続を経ないまま、憲法29条3項を直接の根拠に、国へ5561万4000円の補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡県知事は住宅の新築を許可しなかった。補償の訴えについて、控訴審は訴えを却下したが、最高裁がその判決を破棄して東京地裁に移送した。 |
| 判断 | 自然公園法の補償手続は憲法の求める補償を具体化したもので、この手続を経ずに憲法を直接の根拠として請求はできないとして、訴えを却下した。 法律の「通常生ずべき損失」は憲法の「正当な補償」を具体化した言葉で、補償の範囲に違いはなく、地価下落分は別だという会社の主張は通らないとした。 補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第49号
- 事件名
- 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―訴えを却下した（最高裁が破棄し東京地裁に移送） ― |
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第49号 1985.01.30— この判決 |
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