2008年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
銀行取締役の賠償責任の時効期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行の融資の際に取締役としての義務に違反したとして、預金保険法に基づく整理回収業務を行う者が、元取締役に損害賠償を求めた。根拠は当時の商法266条1項5号だった。争点は、この賠償請求権が時効で消えるまでの期間が、商法の定める5年か、民法の定める10年かだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、時効期間を10年とする判断をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 賠償請求権の時効期間は商法の定める5年ではなく、民法の定める10年だと判断し、元取締役の上告を退けた。 この責任は任務を怠ったことによる債務不履行責任だが、法律で重くされた特別な責任で、委任契約上の債務が形を変えただけのものではない。 取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第1074号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成14年（ネ）第404号 2006.03.02時効期間を10年と判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第1074号 2008.01.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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