2007年9月27日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
官製談合の住民訴訟と弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市のごみ焼却場工事の入札で、市の幹部や市議会議員が関与した談合が発覚した。住民らは工事会社などを相手に市への賠償を求める住民訴訟を起こして勝ち、総額9億円と遅延損害金の支払を命じる判決が確定し、会社から市に約12億4720万円が支払われた。住民らは、この裁判の弁護士報酬のうち相当な額として、市に約1億2397万円と遅延損害金の支払を求めた。市は、相当な額は196万円だと主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 弁護士報酬の基準額を一律800万円とみなす市の主張を退け、契約に沿って請求額9億円と回収額約12億円を基準に、報酬を約6327万円と試算した。 談合の解明は難しく市の損害回復の効果も大きいが、主張の一部は認められず遅延損害金も含むため、市が払う額は試算の約6割の3800万円とした。 住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第3715号
- 事件名
- 弁護士報酬等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（ワ）第3715号 2007.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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