2004年1月16日 東京地方裁判所 判決
死刑確定者の情報公開手数料の減免
結果 —向き―
| あらまし | 東京拘置所に収容されている死刑確定者が、情報公開の制度で行政文書の写しの交付を受けるにあたり、手数料のうち合計2220円の減額か免除を申請し、所得がゼロであることを示す住民税の非課税証明書の写しを添えた。行政機関の長は、差入れの状況や、施設に預けているお金（領置金）の残高を明らかにするよう求めたが、死刑確定者は回答を拒み、職権で残高を照会することにも同意しなかった。行政機関の長は、支払う資力がないかどうか判断できないとして減免を認めなかった。死刑確定者は手数料を納めて文書の開示を受けたうえで、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関の長は手数料を減額も免除もしないと決定した。死刑確定者は法務大臣に審査請求をしたが、法務大臣はこれを退けた。 |
| 判断 | 手数料を減免するかどうかは行政機関の長の合理的な裁量に任されており、著しく妥当性を欠く場合などに限って違法になると判断した。 拘置所などの収容者は日常の生活費が要らず、所得がなくても預けたお金の額によっては支払えるため、非課税証明書だけで判断しないことには合理性があるとした。 照会は過大な負担やプライバシーの不当な侵害ではなく、回答を拒んだ死刑確定者の減免を認めなかった決定は適法で、法の下の平等にも反しないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第282号
- 事件名
- 行政文書の開示実施手数料減免拒否決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第282号 2004.01.16— この判決 |
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