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2007年7月19日 福岡高等裁判所 判決

区画整理で更地の自宅跡と相続税の減額

結果 —向き―

あらまし亡くなったCは自宅のある土地(甲土地)に住んでいたが、福岡市の土地区画整理事業で代わりの土地(仮換地)が指定され、仮設住宅への転居と自宅の取り壊しを余儀なくされた。代わりの土地に家を建てられないままCが亡くなり、相続人のAとBは、小規模な宅地の評価額を減らす特例を使って相続税を申告した。税務当局は特例を認めず、税額を増やす処分と、申告不足へのペナルティである過少申告加算税を課す処分をしたため、AとBがこれらの取消しを求めた。
それまでの判断一審は申告額以下の部分の訴えを退け、残りの請求も認めず、差戻し前の控訴審も控訴を退けた。上告審は、甲土地に特例が適用されるとしてこの控訴審判決の一部を破棄し、宅地の区分と税額を審理させるため福岡高裁に差し戻した。
判断

Aは Cと同居せず生計も別で、甲土地に住んでもいなかったため、「特定居住用宅地等」には当たらず、減額は50%にとどまるとした。

特例は甲土地の200平方メートル分に適用され、面積は元の土地、価額は仮換地を基準に計算するのが相当だとした。

納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。

裁判年月日
2007年7月19日
裁判所
福岡高等裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(行コ)第6号
事件名
相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成14年(行ウ)第26号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福岡地方裁判所―申告額以下の部分の訴えを退け、残りの請求も認めなかった ―――申告額以下の部分の訴えを退け、残りの請求も認めなかった―
二審福岡高等裁判所―控訴を退けた(のちに上告審が一部破棄し差戻し) ―――控訴を退けた(のちに上告審が一部破棄し差戻し)―
高裁福岡高等裁判所

平成19年(行コ)第6号

2007.07.19— この判決
2007.07.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
西理賛成―裁判長
有吉 一郎賛成―
堂薗 幹一郎賛成―

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